毎年2月中旬から3月15日までは確定申告の時期です。確定申告とは収入から経費を差し引いて利益を確定し、確定した利益に対して税額がどれくらいかかるのかを税務署に申告する作業のことを言います。
最近ではふるさと納税の登場や副業ブームの波もあり、サラリーマンなどの給与所得者の中でも確定申告する人が増えてきました。
しかし自分は確定申告をしたほうがいいのか、しなくてもいいのか判断がつかない人もいるかと思います。今回は確定申告が必要な対象者について説明します。
サラリーマンなどの給与所得者で確定申告が必要な対象者
サラリーマンなどの会社員は一般的に「年末調整」と言って、給与を支払っている企業が1年間の給与額や源泉徴収した所得税等を再計算し、税務署に所得税を払ってくれています。
ただし企業が行っている年末調整は、その年にあった昇給や減給や扶養控除の有無などによって、実際に払うべき所得税額より少しだけ差異生じてしまいます。つまり企業が個人の代わりに年末調整という名の、ちょっとした確定申告してくれているわけなので、一般的な給与所得者は確定申告は必要ありません。
しかし給与所得者の中でも下記に該当する人は個人で確定申告が必要です。
給与の年間合計金額が2,000万円以上貰っている人
給与の年間合計金額が2,000万円以上貰っている人は確定申告が必要です。給与額が年間2,000万円以上貰っている人は、会社員の中でも上位数％くらいの水準ですが、金額が大きすぎるので年末調整することができません。なので個人で確定申告をする必要があります。
給与所得以外の所得が20万円以上のある人（副業で20万円以上の所得がある人）
会社員をしながら副業でブログやYouTubeなどで広告収入を得ている場合、その所得は一般的に雑所得に該当します。つまり会社員をしていて給与所得以外での所得が20万円以上超える人は確定申告が必要です。
2箇所以外から給与を貰っている人でその額が20万円を超える人
メインの仕事以外で別の事業所から給与を貰っていてその金額が20万円を超える人は確定申告が必要です。例えば昼間はOLをしていて夜はバーなどの飲食店でアルバイトをしていて、そのバイトの給与所得20万円以上超えている場合確定申告が必要です。ダブルワークをしている人はこれに該当する可能性があるので、税務署や税理士さんに相談してみましょう。
一般的に確定申告が必要な対象者
会社員で確定申告が必要な対象者が分かりましたが、会社員以外で一般的に確定申告が必要な対象者についても説明します。
個人事業主・フリーランス・農業従事者などの自営業者
飲食店を経営している個人事業主やフリーランスのカメラマンやデザイナー、農業を営んでいる農業事業者など、一般的に会社から給与等をもらっていない自営業者は確定申告をする義務があります。ちなみに自営業者の所得は事業所得に該当します。
公的年金等の受給者で一定の金額がある人
国民年金・厚生年金・共済年金等の公的年金を受給すると雑所得という勘定に該当します。この雑所得から基礎控除を差し引いて残額がある場合は、確定申告をする必要があります。ただし公的年金等の収入金額が400万円以下で、その公的年金のすべてが源泉徴収の対象となる場合で、かつ公的年金にかかる雑所得以外の所得が20万円以下である場合は確定申告は不要です。ややこしいですね。
退職所得がある人
退職金を企業から受け取った場合は「退職所得の受給に関する申告書」を企業に提出すれば、退職所得に係る所得は源泉徴収されることになるので、退職所得に関する税金の手続きは必要ありません。しかし外国企業に属していて受け取った退職金のなかには源泉徴収されない場合もあるので、その場合は確定申告が必要です。
上記以外の所得がある人
上記以外の所得がある場合は確定申告が必要です。
所得には10種類の所得があります。例えば部屋や土地を人に貸して家賃収入を得ている場合、不動産所得に該当します。また株を保有し企業から配当金を受けった場合は配当所得に該当します。これらの所得額から控除額を差し引いて残額がある場合は確定申告が必要です。
確定申告しないと罰則やペナルティはあるのか？
所得税の納税期限の3月15日までに申告をしなかった場合は、本来納税すべき金額にプラスして無申告課税という罰金を課せられることになります。
また確定申告はしたが、3月15日までに納税額を支払わなかった場合は、延滞税という罰金を課せられることになります。そして最悪なケースは税務署から厳しい目をつけれる可能性があるので、しっかりルールを守って確定申告と納税をしましょう。
それでも確定申告するべきか分からない場合は
いろんな情報を集めたけどそれでも確定申告が必要なのか、そうではないのか分からない場合は最寄りの税務署に足を運んで相談してみることを強くおすすめします。
また、役所や地域のコミュニティ施設などでは、定期的に税理士さんが税金の相談にのってくれる税金相談会的なイベントが開催されていることがあるので、役所のWebサイトや役所から配られるチラシなどを確認してイベントに参加してみてはいかがでしょうか。
人によっては所得の状況が特殊なケースもあるので、ネット上の情報も参考にはなりますが、プロの税理士さんに直接聞いてみるのが1番確実な方法です。
確定申告が必要だった場合は
もし確定申告が必要だった場合は自分でゼロから勉強して帳簿を記帳するのは大変です。そんなときは会計ツールを活用することをおすすめします。
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